愛南町議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第2日 3月18日）
また、先月２日には、学校法人松山大学と連携協力協定を締結をいたしました。松山大学には、これまでも、コロナ禍で流通が滞り社会問題となった養殖マダイの消費拡大に向けたプロモーション活動を積極的に実践をしていただきました。学生の柔軟な発想・企画力など、若い力から生まれたこの取組は、産学官連携事業、愛南マダイ応援プロジェクトに発展し、最終的に松山大学と愛南町の連携協力協定に結びつきました。
また、先月２日には、学校法人松山大学と連携協力協定を締結をいたしました。松山大学には、これまでも、コロナ禍で流通が滞り社会問題となった養殖マダイの消費拡大に向けたプロモーション活動を積極的に実践をしていただきました。学生の柔軟な発想・企画力など、若い力から生まれたこの取組は、産学官連携事業、愛南マダイ応援プロジェクトに発展し、最終的に松山大学と愛南町の連携協力協定に結びつきました。
平成29年度には，老朽危険空家補助金を活用して多くの特定空家等の解消を実現し，平成30年度には県内初の略式代執行を実施，また住宅金融支援機構，愛媛銀行との金融支援連携協力協定を締結しました。 令和元年度に空き家問題体験すごろくを開発，発表し，昨年度は県内で２例目となります行政代執行を実施いたしました。
外部人材の活用につきましては、平成３０年７月豪雨災害からの創造的復興を目指すため、当市と一般社団法人ＲＣＦとの間で、復興まちづくりに関する連携協力協定を締結し、復興まちづくりアドバイザーを派遣していただいているという実績が既にございます。
また、創造的復興を目指すに当たっては、外部専門員の知見も不可欠と考えており、一般社団法人ＲＣＦとの「宇和島市復興まちづくりに関する連携・協力協定」に基づく外部人材の活用や、これまで支援を頂いたヤフー社やフィリップモリスジャパン合同会社など地域外の企業・団体との関係強化に取り組み、交流人口や関係人口のさらなる拡大を目指します。
また、松山市も市役所業務において、３月末に富士通株式会社とＲＰＡの利活用による業務効率化に関する連携協力協定を締結。 ２点目は、こうした民間企業の連携協定による取り組みを行ってはどうでしょうか。 ３点目は、ＲＰＡなど先端技術を活用した取り組みや本市の各部署の横断的な市職員の理解・協力・連携が何より重要と思います。
ことし３月、民間企業と締結しました連携協力協定の中で、業務改善を目的としてＲＰＡの実証実験などに取り組み、その導入効果を検証しているとお聞きしておりますが、まず１点目の質問として、今回の導入に当たり、実証実験での検証結果をどのように評価したのかお聞かせください。 ２点目の質問は、ＲＰＡの今後の活用についてであります。
また、市役所業務においても、３月末に富士通株式会社とＲＰＡの利活用による業務効率化に関する連携協力協定を締結したと伺いました。この２つの取り組みは、令和元年の新たな時代のスタートにふさわしい取り組みであり、全国的に見ても先進的な取り組みであると思います。ところで、市役所の事務業務は、意外と思考を伴わない単純作業が多いと言われております。
具体的には、昨年１０月にＲＣＦ社と締結した「復興まちづくりに関する連携・協力協定」に基づき、災害復興に関する実績を持つ「復興まちづくりアドバイザー」や「現地駐在員」など外部人材を活用しながら、ヤフー社と連携した情報発信や新規就農者の支援体制の構築、民間主導による被災者の中間支援組織の立ち上げなどに取り組むほか、愛媛大学柑橘イノベーションセンターと連携して柑橘産業の復興と発展をサポートすることとしており
産官学金等の連携によるイノベーション促進については，既に紙産業技術センターを核とした研究，企業連携の推進，地元金融機関との連携・協力協定の取り交わし，また四国産業・技術振興センター，愛媛大学，愛媛県紙パルプ工業会などが協力して，販路開拓を目的とした紙の総合マッチングサイト四国は紙國を構築しております。
そこで、中小企業に対する支援につきましては、中小企業振興基本条例の制定により、本年５月に市内３金融機関と締結した地域経済の持続的な発展に向けた連携・協力協定により、情報共有・連携体制を構築し、それぞれの専門性を生かし、役割の明確化を図りながら必要な施策を検討したいと思います。
１月17日、お隣の東温市が伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫などと地域経済の持続的な発展に向けた連携・協力協定を締結しました。
昨年３月には、地域の振興、発展、教育研究の充実及び人材育成に寄与するため、今治市と弓削商船高等専門学校との連携協力協定を締結いたしました。今後とも同校とスクラムを組んで積極的な事業展開を図るためにも、上島町とも連携をとりながら、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
このほか産学官連携推進の観点から、平成18年２月、愛媛大学との間で連携協力協定を締結しまして、地場産業振興センターの中に愛媛大学サテライトオフィスを設置し、大学が所有する先端技術の地場産業へのフィードバックや、新しい技術改革のサポート等事業を推進中でございます。
また、先月今治市と愛媛大学との間で連携協力協定を締結いたしましたが、新産業創出支援に向けましては、産学官の連携や、他の産業支援機関との協力も同時に進めていく必要があると考えております。 続きまして、新産業創出支援助成事業補助金についてでございます。